「PDF No Save」 御利用規約

株式会社プランセス(以下、「弊社」といいます)のPDF保存対策用ソフト
「PDF No Save」及びこれに付随する各種サービスをご利用していただく全て
のお客様(以下、「ユーザー」といいます)は、以下に記載する利用規約に
ご同意いただき、これを遵守していただくことが前提となります。

第1章(総則)
  第1条(サービスの種類)
  PDF保存対策用ソフト「PDF No Save」及びこれに付随する各種サービス。

  第2条(義務の遵守)
  「PDF No Save」を購入して利用するユーザーは、本規約を遵守する義
  務を負うものとします。

    実際の利用者(A)と異なる個人・法人(B)が代わりに本フォームにて
  サインアップを行っている場合は、BだけではなくAもこの規約に拘束
  されます。

  第3条(本規約の改変)
  弊社は、本規約を、ユーザーへの事前の通知・了解を得ることなく、必
  要に応じて変更することができるものとします。


第2章(ライセンス)
  第1条 (著作権)
  「PDF No Save」に含まれるプログラム・画像ファイル・ヘルプファイル・
  利用説明書など、全ての著作権は弊社が所有しています。いかなる意味に
  おいても、著作権を譲渡するものではありません。

  第2条 インストールできる台数
  原則として、1ライセンスで、1端末にインストールすることができます。
  ただし、同一事業所で、かつ、地理的に同一所在地の場合に限り、複数台
  へのインストールも許可します。
  
  それ以外の場合には、インストールする端末の台数分のライセンスを
  ご購入ください。

  6ライセンス以上になる場合は、ディスカウントも検討させていただきま
    すので、サポートにご相談ください。

  第3条 (アップロードするサーバの制限)
    「PDF No Save」AJモードで作成されたPDFファイルは、あらかじめ登録さ
  れたサイト(ドメイン)でのみ利用可能なことを了解するものとします。

  同様に、「PDF No Save」HTMLモードで作成されたHTMLファイルやJSファ
    イルは、あらかじめ登録されたサイト(ドメイン)でのみ利用可能なこと
    を了解するものとします。

  また、AJモードで作成されたPDFファイルや、HTMLモードで作成されたHTML
  ファイルには、お客様固有の識別情報が暗号化された形で入っています。

  第4条(ドメインの定義)
      (1)サブドメインの違いは問わず、サブドメインの数に制限はあり
      ません。
   (2)同一のドメインであっても、原則として、同一法人である場合に
      限ります。
      法人名が異なるグループ内企業のPDFファイルを預かって作業す
      ることはできません。
      同一法人の国内支社のものは構いませんが、海外支社が所有する
      PDFファイルに保存対策することはできません。
   (3)ホスト名でのアクセスではなく、IPアドレスでのアクセスの場合
      は、必要なライセンス数について、サポートに事前に、ご相談く
      ださい。
   (4)その他、ASPサービスの管理者であるものが、自身のASPサービス
      にて、不特定多数の同サービス利用者がアップロードしたPDF
      ファイルを保護する目的で、「PDF No Save」を利用する場合、
      ユーザー(ASPサービス管理者)は、事前に、必要なライセンス
            数について弊社に問い合わせることとします。

  第5条(譲渡・貸与の禁止)
    ユーザーは、「PDF No Save」を利用する権利を他人に譲渡および貸与を
    行ってはならないものとします。再配布は禁止します。

    第6条(保護対象のPDFファイルについて)
  「PDF No Save」で保護することのきるPDFファイルは、ユーザーが所有
  するPDFファイルのみであり、無償・有償を問わず、第三者のPDFファイ
  ルのセキュリティ処理の代行をユーザーが請け負うことを禁止します。

    ただし、ITベンダー企業など(A社)が、特定の自身のクライアント1社
  (B社)のために「PDF No Save」を購入し、PDFファイルの保護に必要な
    処理をA社が行うことを禁じるものではありません。全く問題ありません。

  ライセンス対象外の個人・法人のPDFファイルを保護することを禁止して
  います。(この場合、A社はA社自身のPDFファイルを「ついで」に保護する
  ということはできません。あくまでもB社のPDFファイルの保護のみに対
  してライセンスは供与されており、A社自身のPDFファイルの保護も必要な
  場合は、追加ライセンスが必要です。)

    第7条(無料サポート期間の限定)
    「PDF No Save」の無料サポートの期間は、申し込まれるサービスについて
  あらかじめ決められた期間のみとなります。詳細は、ホームページ上などで
  御確認ください。


第3章(制限・禁止事項)
  第1条(利用コンテンツの制限)
  弊社は、以下の項目に該当すると判断したホームページ・配布物への
  「PDF No Save」の利用は、これを許諾しないものとします。また、利用申請
    の際には、審査を行わせていただきます。

  (1)アダルト的な内容を含むページ・ファイル
  (2)ネットワークビジネス(ねずみ講、マルチ商法)及び、それに類する
     ページ・ファイル
  (3)出会い系サイト、及び、それをPDFファイル化したもの
  (4)法律、及び公序良俗に反するサイト及び、それをPDFファイル化し
     たもの
  (5)著作権を侵害しているサイト・PDFファイル
  (6)その他、弊社が不適当と判断するサイト

    また、本条項に違反すると考えられる別サイトの広告を掲載している場合、
  及び、そのようなサイトにリンクをはっている場合にも、「PDF No Save」
    の御利用を許諾できない場合があります。

  コンテンツ内容を弊社で確認できない場合については、本章第3条の規則
  に従うものとします。

  第2条(禁止事項)
  「PDF No Save」の利用に当たっては、弊社はユーザーが以下の行為を
   行うことを許諾しないものとします。違反が認められる場合には、
   本則第5章に定める弊社の権利を実行できるものとします。

  (1)「PDF No Save」に類似したソフトウェア・WEBアプリの開発を目的
           に、「PDF No Save」を利用する行為。
  (2)「PDF No Save」が利用している難読化アルゴリズム・スクリプトな
          どを解読し、不特定多数の人間に、そのアルゴリズムや、スクリプ
          トの一部または全てを公開する行為。
  (3)「PDF No Save」の一部もしくは全ての再配布。
  (4)「PDF No Save」で作成されたHTMLファイル・JSファイル・
           Acrobat JavaScriptのソースコードの解読を、その目的を問わず、
      第三者に依頼すること。
  (5)リバース・エンジニアリング。
  (6)一般消費者を惑わすことを目的として、「PDF No Save」を利用す
          ること。
  (7)法律、公序良俗に反する行為。
    (8)ユーザーが虚偽の内容でユーザー登録すること。
  (9)事前に弊社に届け出ているサイト以外で、この「PDF No Save」を
     利用して保存対策を行ったPDFファイルやHTMLファイルなどを
     不特定多数の人に公開する行為。
    (10)ユーザー以外の方(ユーザーのサイト訪問者やユーザーのクライア
     ントなど)に、弊社に直接問い合わせを行うように促す行為。
  (11)その他、弊社が不適当と判断する利用方法。

    第3条(コンテンツ内容を弊社で確認できない場合について)
  (1)WEBサーバ上に設置せずに、ローカルパソコンでの閲覧を前提とした
     サービスを提供されることを予定されている場合に、
     PDF No Saveをご利用になる場合。
     ex. CD-R・DVDにPDFファイルを焼きつけて配布する場合。
       加工済みPDFファイルを電子メールで配布する場合。

  この場合、ユーザーはコンテンツの内容・配布数・コンテンツの料金などに
    ついて、弊社に事前に照会するものとします。
  ライセンス料金について、弊社からご提案させていただきます。


    また、以下の場合、ご利用目的・用途について、電子メールその他で確認
  させていただくことがあります。

    (2)イントラネット内でのご利用
  (3).htaccessなどIDとパスワードで保護されたコンテンツ
  (4)その他、弊社でコンテンツ内容を確認できない場合

  ユーザーは弊社からの問い合わせに対して、3営業日以内に回答するものとし
  ます。また、弊社からの問い合わせに対してご回答がない場合、及び、ご回答
  があった場合でも、そのご回答に、虚偽の事実が含まれていると、弊社で判断
  した場合、弊社は、本章第2条の「禁止事項」に該当するコンテンツがあった
  ものと見なすことができ、本則第5章に定める弊社の権利を実行できるものと
  します。


第4章(弊社からのサービスの解除、中止、通知)
  第1条(弊社からのサービスの解除、中止の権利)
  弊社の判断により本則第4章(制限・禁止事項)に対する違反行為が認めら
  れた場合、弊社は該当ユーザーに対して、下記のサービスの解除、中止など
  の制限を加える権利を有するものとします。
  その場合に、弊社はいかなる賠償からも免れる権利をあわせて有するものと
  します。また、弊社は、解除、中止等の理由説明の義務は負わないものとし
  ます。

  (1)ユーザーが「PDF No Save」を今後利用することを一切禁止する。
  (2)「PDF No Save」にてソースが生成されているホームページにて、
          エラーメッセージ・警告メッセージを表示することができる。
  (3)弊社の判断により、該当ホームページの閲覧を不可能にする。

  第2条(サービスの中止)
  弊社は、利用者に事前に連絡することなく、弊社の判断によって「PDF No 
    Save」の販売及び付随するサービスの一部または全部を中止することができ
    るものとします。

  第3条(弊社からの通知)
  弊社からのユーザーへの通知は、原則として電子メールを利用します。ユー
  ザーは連絡のできるメールアドレスを登録し、さらに常に最新のものにする
  義務があるものとします。メールが届かない状況が続いた場合、弊社は弊社
  の判断により強制退会および本章第1条の手続きを取る権利を有するものと
  します。連絡は、その他に書面または弊社のサイトなど、弊社が適当と判断
  する方法により行います。


第5章(免責事項)
  第1条(弊社の責任)
   ユーザーが「PDF No Save」を利用することにより、あるいは利用できな
    かったことにより直接・間接を問わず生じた経済的その他の損害に対して、
    その理由、原因のいかんにかかわらず賠償責任を負わないものとします。 

  特に、下記に掲載した内容についてはご留意ください。ただし、弊社の免責
  事項については下記に掲載している内容に限定されるものではないものとし
  ます。

  (1)ユーザーが「PDF No Save (HTMLモード)」を利用されている場合に、
     PDFファイルがサイト訪問者によって保存されてしまった場合でも、
     弊社は、責任を負いません。「PDF No Save」のプロテクト強度につ
     いては、体験版や弊社へのお問い合わせを通して事前に御確認くださ
     い。

  (2)ユーザーが「PDF No Save(AJモード)」を利用されている場合に、
     どんな手段を使ってもセキュリティを解除できないことを約束する
     ものではありません。

  (3)「PDF No Save」のバグその他が原因で、ホームページ及び
     PDFファイルがユーザーの意図通りに表示されない/動作しない
          ケースがあったとしても、弊社はユーザーに対して、下記に明示し
     た内容以外のいかなる責任も負いません。

     a. ユーザーが無料サポート期間中である場合、弊社では、不具合の
     原因について調べ、アップデート版の提供を含む対処法の提示を行
     うように最大限、努力しますが、その成否についてはいかなる保証
     もいたしません。

     b. ユーザーの無料サポート期間が終了中である場合、今後の製品
     の質の向上のために、不具合の内容についてお伺いすることがある
     かもしれませんが、不具合の解消・アップデート版の提供を約束す
     ることは一切できません。

  (4)「PDF No Save(AJモード)」で閲覧期限を設定する機能を申し込ま
     れる場合、第7章第3条の制限事項をユーザーは了解するものと
     します。

  第2条(サポートの範囲)
  弊社が行うサポートの範囲は「PDF No Save」の操作に関するものに限定
  いたします。下記に掲載したもの、および、その他弊社の判断した内容に
  ついては、サポート外とさせていただきます。

  (1)「PDF No Save(AJモード)」をご利用でない場合に、
          「Adobe® Acrobat®」のご利用方法について、弊社に問い合
      わせすること。
     (2)「PDF No Save(AJモード)」をご利用の場合でも、
     弊社で提供させていただいているセキュリティ処理以外での、
     「Adobe® Acrobat®」のご利用方法について、弊社に問い合
      わせすること。
    (3)ユーザー自身の環境にて再現・検証できない問題を、ユーザーの
          サイト訪問者からの報告などだけを元に、弊社に問い合わせする
          こと。
    (4)「PDF No Save」のお申込者以外の方(ユーザーのサイト訪問者や、
          ユーザーのクライアントなど)からの弊社への問い合わせ
    (5)オリジナルのPDF自体に問題があるなど、「PDF No Save」をご利用
     になられる前からの問題についてのお問い合わせ。

    また、「PDF No Save(AJモード)」をご利用の際の細則については、第6章
  第4条をご参照ください。

  第3条(サービスの休止・中止)
  弊社は、「PDF No Save」に関わるあらゆるサービスについて、ユーザーへ
    の事前の通知・ユーザーの了解を得ることなく、休止もしくは中止する権
    利を保有するものとします。その場合にも、弊社は返金その他の賠償責任
    をユーザーに対して一切負わないものとします。

第6章(AJモードについての細則)
    第1条 (Acrobat® Professional版の必要性)
    「PDF No Save」のAJモードのご利用には、弊社でのセキュリティ処理代
  行を依頼される場合を除いて、Adobe® Acrobat® Professional版
  (Windows版。バージョン7以上。Standard版は不可。)が別途必要であ
    り、その購入代金などは弊社提供サービスに含まれていないことを
    ユーザーは了解するものとします。

  第2条(弊社でのセキュリティ処理代行について)
  第7章をご参照ください。

  第3条(閲覧期限付きPDFファイルの作成機能について)
	閲覧者が、パソコン(Windws/Macなど)のシステム時間を変更す
  ることができないように社内イントラネットの設定などでなって
  いるか、そこまでしようとして見ようとすることはないであろう
  という前提でなければなりません。

  第4条(無料サポートの範囲)
  弊社は、ユーザーがAdobe® Acrobat® Professional版を利用して
  PDFファイルをプロテクト処理するバッチ処理の方法についてマニュアル
  を提供し、必要な場合にはメールでのサポートを行います。ただし、
  ユーザーが設定完了することを保証し、永遠にサポートをすることを約
  束するものではありません。

  メールでの弊社からの回答が5回を超える時(6回目)、弊社から、処理
  代行サービス(有料オプション)を推奨させていただき、原則として
  8回目以降のご回答に関しては、「恐縮ではありますが、処理代行
  サービスをご利用ください。」というご回答を差し上げることになります。

  ユーザーは、自分自身で操作が可能かどうか体験版で事前に動作を確認
  することを弊社では推奨します。

    第5条(保存対策後の暗号化処理について)
  保存対策を施したPDFファイルは、それだけでは、印刷禁止・改ざん禁止
  になっていません。必ず、Adobe® Acrobat®やその他のPDF用ソ
  フトなどで、そのための処理をしなければなりません。

  また、以下の事実を考慮しても、必ず、暗号化処理されることを絶対的に
  お勧めします。

  ・一部のウイルス対策ソフトの中には、保存対策を施したPDFファイルを
  ウイルスファイルと誤認識・誤検出するものがあります。しかしながら、
  保存対策を施したPDFファイルをさらに暗号化処理を施すようにした場合、
  これらのウイルス対策ソフトも一切反応しませんので、必ず暗号化処理
  (権限パスワードもしくはオープンパスワードの設定)を弊社では、強く
  お勧めいたします。

  第6条(ウイルス対策ソフトとの相性について)
  既知の問題として、Acrobat® Professional版でバッチ処理をしてい
  ただくユーザーの端末にウイルス対策ソフト「Avira Antivir」がインス
  トールされている場合、バッチ処理中、「ウイルスの疑いがある」との警
  告が表示されることが分かっています。

  同ソフトがインストールされている場合、作業が非常に困難であるため、
    同ソフトをご利用中のお客様は、下記のいずれかの方法をご検討ください。

  ・Acrobat® Professional版がインストールされている端末のウイル
  ス対策ソフトを他のソフトに変更していただく。

  ・弊社に処理代行(有料オプション)を依頼していただく。

  ・Avir Antivirの設定を変更していただくなどの方法で、保存対策を施
  したPDFファイルに同ソフトが反応しないようにしていただく。(その方
  法についてのご案内・サポートは弊社ではいたしかねます。)


第7章 (弊社でのセキュリティ処理代行)
  第1条(サービスについて)
  「PDF No Save」のAJモードをご利用のユーザーは、有料オプションにて、
  弊社にセキュリティ処理(ファイル変換処理)の代行を依頼することが
  できます。

  このサービスには、FTPソフトを使っての設置代行サービスは含まれてい
  ません。Acrobat® Professionalを使ってのファイル変換処理を弊社で
  代行するサービスです。

  第2条(有効期限について)
  セキュリティ処理代行の有料オプションには、別途定められた有効期限が
  あることをユーザーは了解するものとします。

  第3条(依頼回数の制限について)
  セキュリティ処理代行依頼は、複数回に分けて依頼していただくことが
  可能な場合がありますが、その回数については、別途定められた回数制限
  があることをユーザーは了解するものとします。

  第4条(ファイル数について)
  セキュリティ処理代行の有料オプションには、料金に応じて、ファイル数
  の上限があります。また、残余したファイル数によってディスカウント・
  返金などの対応は一切いたしかねます。

    第5条(お預かり期間)
  御入金後、依頼されるファイルを弊社に送付してください。弊社では、
  ファイルを受け取ってから3営業日以内にユーザーに納付します。ユーザー
  は5営業日以内にファイルの点検を行うことを原則とします。弊社では、
  納付した翌営業日を期日として、8営業日目に、お預かりしたファイル
  のオリジナル及び、対策済みファイルを削除いたします。ただし、ユー
  ザーから削除時期について別途指示(「検証が終わったので、もっと早
  く削除して欲しい。」「検証に時間がかかっているので、もう少し削除
  するのを待って欲しい。」などのご要望)がある場合は、ユーザーのご
  要望を優先させていただきますが、最大でも30日後(31日目)には削除
  いたします。

  第6条(守秘義務について)
  弊社では、お客様からお預かりしたファイルから知りえた情報について、
  外部に一切漏らさないことをお約束いたします。

  また、善良なる管理者の注意を持って、ファイルの管理を行うものとし、
  オリジナルのファイル及び対策済みファイルを、本章第5条で定める
  規則にしたがって、特定期間内に削除するものとします。

  ユーザーは、ユーザーの希望する守秘義務契約書を弊社に提示すること
  もできます。


第8章(掲載サイトの変更)
  第1条 (総則)
  ユーザーは、無料サポート期間に限り、掲載サイト(ドメイン)を合計
  2回まで変更することができます。
  
  第2条 (掲載サイト変更に伴うスクリプトの変更)
  掲載サイトが変更になるたびに、弊社からのアップデート版の再納品が必
  要であり、スクリプトの再作成が必要であることをユーザーは了解するも
  のとします。

  再納品には、2営業日程度の時間が必要であることをユーザーは了解する
  ものとします。

  第3条 (無料サポート期間終了後の対応)
  無料サポート期間終了後及び、無料サポート期間中であっても3回目以降の
  掲載サイトの変更をユーザーが申し出る場合、ユーザーは1回7,350円の変
  更料金がかかることを了解するものとします。

  第4条 (旧バージョンの廃棄の義務)
  掲載サイトが変更になった場合には、弊社からアップデート版を提供させて
  いただきますが、ユーザーは、アップデート版をインストール前に、必ず
  旧バージョンをアンインストールするとことします。

  また、旧バージョンで作成したPDFファイルのうち、登録サイトの変更で
  登録外になってしまったサイト用のPDFファイルについては、必ずオリジナ
  ルのファイルに差し替えてください。旧バージョンで作成したPDFファイルで
  あっても、登録サイトの変更で登録外になったサイトで、その後も継続し
  てご利用になられた場合、ライセンス違反となります。差し替え作業は、
  登録サイトの変更後、10日以内に完了させるようにしてください。

  万が一、ライセンス違反が見つかった場合には、弊社は、ユーザーに(正規
  のライセンス料金)+(違反金52,500円/1ドメイン)を請求します。

第9章(お支払い方法)
    第1条 (お支払い時期)
  原則として先払いです。会社のシステムの関係などで後払いを希望される
  場合は、法人の方で事業内容が分かるホームページを既にお持ちの場合
  に限り、サインアップ前にメールにてご相談いただくか、このサイン
  アップフォームのメッセージ欄にご記入ください。

  弊社で協議の上、後払いを許可させていただくか決めさせていただきます。
  後払いの場合でも、弊社の指定する期日以内にお振込みいただくこと・
  お振込み予定日を事前にお知らせいただくことが前提となります。

  第2条 (お支払い方法)
  弊社が指定する口座(郵貯銀行もしくは三井住友銀行・みずほ銀行)への
  お振込み。お振込み手数料はご負担ください。

  会社のシステムの関係でお振込み手数料をご負担願えない場合は、同額を
  プラスした請求額にさせていただきますので、事前にご相談ください。

第10章 (納品方法)
  第1条 (納品方法)
  後払いを許可させていただいた場合を除いて、御入金御確認後、原則として
  2営業日以内に、弊社指定URLからダウンロードしていただけるように準備
  させていただきます。

  CD-Rでの納品をご希望の場合には、別途有料オプション扱いとなりますの
  で、料金などを弊社にお問い合わせください。

  第2条 (納品物)
  HTMLモードの場合には、HTMLモード本体のみ。AJモードの場合には、
  AJモード本体及びマニュアルPDFファイル(5〜6つ)です。ライセンス証
  書の発行をご希望の場合には、別途有料オプション扱いとなりますので、
  料金などを弊社にお問い合わせください。

第11章 (延長サポート)
  第1条 (概要)
  無料サポート期間終了後も、追加費用なしで、継続して製品はご利用して
  いただけますが、無料サポート期間終了後に発生した特定のトラブルの解
  決が必要な場合や、最新機能を搭載したアップデート版を希望される場合
  などは、延長サポートを任意の時期にお申し込みしていただけます。無料
  サポート期間との間に空白の期間があってはいけないなどの制限はありま
  せん。

  もちろん、製品の購入時に最初から延長サポート期間をセットで申しこん
  でいただくこともできます。

  延長サポートは必須ではなく、全くの任意です。

  第2条 (費用の算出方法)
  有料オプションを含めたお申し込み商品の代金の総計(延長サポートお申
  し込み時の価格を基本的に参照。ユーザーの初回本体お申し込み時とは
  価格が違うかもしれません。)を基準に算出されます。算出方法は別途
  ホームページ(http://www.pdf-nosave.com/support.html)に記載して
  います。

  製品の購入時でない場合に延長サポートをお申し込みされる場合でも、
  費用の産出基準となりますのは、有料オプションを含めたお申し込み商
  品の代金の総計であり、たとえばAJモードとHTMLモードを併用されている
  場合に、AJモードのみのサポート延長という計算方法は、特別なケースを
  除いて、致しません。

    第3条 (期間)
  延長サポートの期間は、お申し込み商品の代金の総計によって180日間、
  90日間、45日間、30日間を準備しています。ただし、一度にお申し込
  みになれる延長サポートの期間の合計は最長360日とします。2年以上の
  契約は基本的にお受けできません。

  第4条 (延長サポートに含まれる内容)
  ユーザーは延長サポートの期間、弊社にサポートを求めることができ
  ます。その案件数について、特別な制限はありません。

  また、製品に無料アップデートがある場合には、期間中、無料アップデ
  ートを申請していただくことができます。

  第5条 (延長サポートの方法)
  全てメールによるサポートになります。お電話によるサポートはありま
  せん。

  第6条 (返金について)
  仮に弊社でサービスの継続的提供が難しくなった場合、延長サポート
  の料金に関しましては、残余期間より算出しました合理的な金額を返
  金させていただきます。製品本体の費用の返金は、この場合もお受け
  できません。

    また、お客様事由による延長サポート分の一部もしくは全額の返金は
  お受けできませんので、ご注意ください。

  第7条 (費用の例外について)
  無料サポート期間中のお問い合わせや延長サポート中のお問い合わせ
  が極端に多い場合(6ヶ月間で12件以上)などは、延長サポートをお
  断りさせていただいたり、特別価格をお見積もりさせていただくこと
  もあります。

  第8条 (その他・細則)
  無料サポート期間終了後のお問い合わせが、弊社製品のいわゆるバグ
  に起因するものであったとしても、延長サポートは有償となります。

第12章(雑則)
  第1条(準拠法)
  本契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とします。

  第2条(合意管轄)
  万が一、弊社とユーザーとの間で訴訟が生じた場合、弊社本店所在地を管轄
  する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則
この規約は2009年2月16日から実施します。
この規約は2009年4月4日から改定実施します。
この規約は2009年6月23日から改定実施します。
この規約は2009年8月6日から改定実施します。
この規約は2010年1月20日から改定実施します。
この規約は2010年11月28日から改定実施します。
この規約は2011年1月19日から改定実施します。
この規約は2012年5月2日から改定実施します。


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